エルサルバドル、価格調整の中でも「押し目買い戦略」を継続

エルサルバドル国家ビットコイン局の発表によると、

同国政府は市場が下落しているタイミングを見計らい、

1,098.19BTC（約1億ドル・約155億円相当）を新たに購入しました。

これによりエルサルバドルのビットコイン保有量は合計7,474.37BTCとなり、

時価ベースでは約6億7,800万ドル（約1,051億円）に達しています。

政府は2021年にビットコインを法定通貨として導入して以来、

価格変動の波を利用しながら積み立てを続けており、

過去30日間だけでも1,121.19BTCを追加するなど、

長期的なドルコスト平均法の戦略を貫いています。

ビットコイン市場は10月に12万6,000ドル付近の史上最高値を記録した後、

現在は調整局面に入っており、

記事執筆時点では9万ドルを下回る8万9,924ドル前後で推移しています。

このような下落局面での購入は、

ブケレ大統領がこれまでも「押し目を買う」と繰り返し公言してきた戦略そのもので、

今回も市場の変動に動じない姿勢を改めて示した形です。

ただ、エルサルバドルの積極的なビットコイン政策が

順調に進んできたわけではありません。

同国は2021年にビットコインを法定通貨として採用したものの、

国民の利用はあまり広がらず、

2024年の調査では92％が「利用していない」と回答しました。

さらに国際通貨基金（IMF）からの圧力も強く、

政府は2025年1月にビットコイン法を改正。

企業に対する受け入れ義務を撤廃し、

法定通貨としての位置づけは実質的に縮小されました。

それでもブケレ政権は、ビットコインを「戦略的な準備資産」として位置づけ、

蓄積を続けています。

今回の買い増しは、IMFとの合意後もその方針が揺らいでいないことを示すものであり、

今後の市場環境の中で同国の取り組みが

どのような影響を与えていくのか注目されています。