マネックスG、日本円建てステーブルコイン発行検討｜欧州仮想通貨企業買収も視野

はじめに

オンライン証券大手のマネックスグループが、円に連動するステーブルコインの発行を国内で検討していることが明らかになった。松本大取締役会議長へのテレビ東京取材により26日に報じられたこの計画は、同社のWeb3戦略の新たな展開として注目を集めている。

同時に松本氏は、欧州の暗号資産関連企業買収も検討中であることを明かし、数日内の発表予告も行った。これらの動きは、日本国内でのステーブルコイン規制明確化を背景とした戦略的な事業拡張の一環と見られている。

マネックスグループのステーブルコイン計画は、国際送金や法人決済などでの利用を主要な想定分野としている。法定通貨に連動するステーブルコインは、日本や米国などで規制が明確化され、発行に向けた動きが業界全体で活発化している状況だ。

今月、JPYC株式会社が規制認可を受けたことを発表し、日本円ステーブルコインの早期発行に向けた準備を進めている。また、同業のSBIグループは米ドル建てステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を日本で発行・流通させるための基本合意書をリップル社傘下企業と締結している。

欧州企業買収については、ブロックチェーン技術を手がける企業を候補として最終調整中とされ、近く発表が行われる予定だ。マネックスグループの株価は、27日のPTS取引で922.1円まで上昇し、17.32%の大幅な値上がりを記録した。

マネックスグループは2024年12月、傘下のコインチェックの中間持株会社Coincheck Group N.V.を米ナスダックに上場させた実績を持つ。松本氏は米上場に関する複数のインタビューでWeb3企業の買収計画について言及しており、今回の欧州企業買収もその計画の一環と位置付けられる。

日本のステーブルコイン市場では、規制環境の整備が進む中で大手金融機関による参入が相次いでいる。マネックスグループの参入により、SBIグループ、JPYC株式会社に続く第三の主要プレーヤーとして市場競争が激化する可能性が高い。

国際送金や法人決済での活用を想定した円建てステーブルコインは、従来の送金システムに比べて大幅なコスト削減と処理時間短縮を実現する可能性がある。特に企業間決済における24時間即時決済の実現は、国内企業の資金効率向上に大きく貢献することが期待される。

マネックスグループの円建てステーブルコイン発行検討は、日本の金融業界におけるデジタル通貨採用加速の象徴的な動きである。国際送金や法人決済分野での活用により、従来の金融インフラに革新をもたらす可能性を秘めている。

欧州企業買収と合わせた包括的なWeb3戦略により、同社は国内外でのブロックチェーン事業基盤を大幅に強化する見込みだ。株価の大幅上昇は、市場がこれらの戦略的な動きを高く評価していることを示している。

日本のステーブルコイン市場は、大手金融機関の本格参入により新たな成長段階に入りつつある。マネックスグループの動向は、国内デジタル通貨エコシステムの発展を占う重要な指標となるだろう。