はじめに

Bitwise（ビットワイズ）など7社の資産運用会社が22日、XRP現物ETF（上場投資信託）の修正書（S-1様式）を米証券取引委員会（SEC）に一斉提出した。同時期の修正書提出は、SECからのフィードバックを受けた動きとして市場で注目を集めている。

ブルームバーグのETFアナリストが「良い兆候」と評価するこの動きは、機関投資家向けXRP投資商品実現への重要な進展を示している。承認期限が10月18日から25日に集中する中、XRP市場の将来を左右する局面が近づいている。

【概要】

今回修正書を提出したのは、ビットワイズ、グレースケール、カナリーキャピタル、コインシェアーズ、フランクリンテンプルトン、21シェアーズ、ウィズダムツリーの7社である。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は「SECからのフィードバックによるものであることはほぼ間違いない」と分析している。

修正内容では、一部ファンドの構造変更により、現金に加えてXRPでの発行と償還を可能にする点が注目される。これはETFの利便性と流動性向上に寄与する重要な変更である。

SECの判断期限は10月18日のグレースケールを皮切りに、10月25日まで集中している。分散型予測市場ポリマーケットでは、XRP現物ETFが2025年中に承認される確率を83%と算定している。

【特徴】

• 7社同時提出: 業界全体の協調した動きを示す

• SECとの協議進展: アナリストが「良い兆候」と評価

• 構造変更: XRPでの発行・償還機能追加

• 承認期限集中: 10月18日-25日の短期間に判断

【注目ポイント】

XRPの法的地位については、リップル社とSECの裁判が正式に終了し、アナリサ・トーレス判事による2023年判決が最終判断として確定した。XRP自体は証券ではなく、個人投資家への二次販売にも証券性はないとの司法判断により、現物ETF承認への法的障壁が除去された形だ。

ビットコイン現物ETF最大手のブラックロックは参戦を見送りを表明しているが、既存申請企業の動きは活発である。カナダやブラジルでは既にXRP現物ETFの取引が開始されており、米国での承認は国際的な潮流に沿う形となる。

先物ETFについては、テウクリウム・トレーディングやプロシェアーズが既に発行・取引しており、現物ETF承認への地盤は整いつつある。

まとめ

XRP現物ETFの修正書一斉提出は、SECとの協議が実質的に進展していることを示す重要なマイルストーンである。10月の承認期限を前に、機関投資家向けXRP投資商品実現への期待が高まっている。

法的地位の明確化により、XRPは他の主要暗号資産と同様の投資商品展開が可能となった。承認されれば、機関投資家からの大規模資金流入が予想され、XRP市場の流動性と安定性向上に寄与するだろう。カナダ・ブラジルに続く米国での承認は、XRPの国際的な投資商品としての地位を決定づける転換点となる可能性が高い。

参照：ビットワイズら7社、XRP現物ETFの修正書を一斉提出　SECとの協議が進捗か