はじめに

一般社団法人新経済連盟（新経連）は、2026年度税制改正に向けて暗号資産に関する優遇措置を求める提言書を公表しました。国内スタートアップ支援やWeb3ビジネスの振興を重視し、日本が世界のトークンエコノミーに取り残されないよう緊急対応が必要だと訴えています。

概要

• 提言主体：新経済連盟（代表理事：楽天グループ会長 三木谷浩史氏）

• 提言の目的：暗号資産税制の見直しを通じ、投資環境の整備とWeb3市場の発展を促進

• 提言の柱：「税と成長の好循環」を実現する3本柱

  ① 国内投資促進

  ② スタートアップ支援／生産性向上

  ③ 国内産業の競争力強化

特徴

• 暗号資産取引への課税を現行の総合課税（最大55%）から、株式と同様の申告分離課税（一律20%）へ変更を要求

• 暗号資産同士の交換での都度課税を見直し、法定通貨へ交換時にまとめて課税する方式を提案

• 損失繰越控除の導入を求め、投資家の税務負担を軽減

• 暗号資産デリバティブ取引の利益についても分離課税を適用すべきと主張

• 税制以外の要望として、暗号資産をETF対象資産に追加、レバレッジ規制の柔軟化を提案

注目ポイント

• 分離課税の導入：投資家にとって大幅な税負担軽減となる可能性

• 交換課税の見直し：利便性を阻害する現行制度の大きな改善につながる

• 損失繰越控除：市場参加を促す仕組みとして投資家にメリット大

• 規制の柔軟化：ETFやレバレッジ取引の拡大で市場の成長余地が広がる

• 海外流出防止：国内Web3企業・投資家の回帰を促し、日本市場の国際競争力を強化