最近、同じ暗号資産なのに国が違うだけで

ここまで扱いが変わるのかと思うことがあります。

まずアメリカ。

ここはかなり分かりやすく、暗号資産を推奨・活用する側に踏み込んでいます。

ETFの承認や政治家による公然とした支持表明など、 暗号資産を成長分野として扱う姿勢ははっきりしています。

特に象徴的なのが、犯罪組織などから押収した暗号資産の扱いです。

アメリカでは、押収した暗号資産を単に売却して終わらせるのではなく、 価値を持つ資産としてどう管理し、どう位置づけるかを 政策レベルで議論する段階に入っています。

無秩序に広げるというより、 管理したうえで活用するという考え方です。

次にヨーロッパ。

EUでは、暗号資産を積極的に推奨するというよりも、 金融システムの中にどう組み込むかを重視しています。

MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）規制に代表されるように、 ヨーロッパの姿勢は一貫していて、 広げる前にまずルールを整える、という立場です。

最後に日本。

日本では現時点で、国家として暗号資産を積極的に推奨しているわけではありません。

その代わり、利用者保護や制度の整合性を重視しながら、 暗号資産をどう金融の枠組みに組み込むかを 急ぎすぎず、慎重に整えている段階です。

これは日本らしい判断だとも言えます。

こうして並べてみると、 アメリカは「管理したうえで活用する」、 ヨーロッパは「ルールを先に整える」、 日本は「慎重に制度を固める」。

同じ暗号資産でも、 国や地域によって向き合い方ははっきり違いますね。