現物型XRP ETF、米国市場で2銘柄目の上場へ

※ETFとは「Exchange Traded Fund（エクスチェンジ・トレーデッド・ファンド）」の略となり現物ETFは暗号資産の価格と連動している

暗号資産は暗号資産取引所への上場となるが、ETFという金融商品にすることで株式市場へ上場できる。

運用法人が実際に暗号資産を購入し保有現物ETFは株式口座さえ持っていれば暗号資産取引所の口座を持っていなくても暗号資産に投資ができ、いつでも売却可能で暗号資産の価格が上がれば利益が出せる。

カナリー・キャピタル（Canary Capital）は11日、

XRP現物型上場投資信託（ETF）のナスダック上場に向けて、

米証券取引委員会（SEC）に8-Aフォームを提出した。

これはETF上場の最終プロセスの一部であり、

正式承認が下りれば数日以内に取引が開始される可能性がある。

ETF専門家のエリック・バルチュナス氏（ブルームバーグ）は

SNS「X」で次のように投稿した。

「カナリーは昨夜、XRP ETFの8-Aフォームを提出した。

これは明日か木曜日のローンチを示唆している可能性がある」

「確定ではないが、すべての条件が整いつつある」

このETFは、9月にデビューした「レックス・オスプレイXRP ETF（XRPR）」

に続く2例目のXRP現物ETFとなる見込みだ。

主要5社がすでに決済機関登録を完了

暗号資産メディア「クリプト・ブリーフィング」によると、

フランクリン・テンプルトン、ビットワイズ、

カナリー・キャピタル、21シェアーズ、コインシェアーズの5社によるXRP現物ETFが、

すでに米国預託決済機関（DTCC）に登録済み。

DTCCは米国の証券決済インフラを担う中核機関であり、

この登録は取引開始の技術的準備が整ったことを意味する。

なお、登録自体は取引許可ではなく、

最終的なSEC承認をもって初めて上場取引が可能となる。

政府機関閉鎖の影響は限定的

SECの審査プロセスは、10月以降の米政府機関閉鎖によって

一時的に遅延していた。

しかし、米上院は10日夜に連邦政府再開に

向けた法案を可決（賛成60／反対40）。

トランプ大統領も支持を表明しており、

閉鎖解除後には自動的に審査が再開される見込みだ。

市場への影響

XRPのETF上場は、

米国機関投資家が法的にXRPにアクセスできる道を開く点で

重要視されている。

ビットコイン、イーサリアムに続く第3の現物ETF資産として認められれば、

XRPの市場流動性や価格安定性に新たなステージが訪れる可能性がある。

ビットコインETF承認から始まった「現物資産の金融化」は、

ついにアルトコインにも波及し始めた。

カナリー・キャピタルのXRP ETFが正式に上場すれば

、暗号資産市場における“第2のETFラッシュ”の幕開けになるかもしれない！